NZの警戒レベルと図書館

ニュージーランドでは,2020年4月28日にCOVID-19の警戒レベルが,レベル4からレベル3に変更された。さらに,5月11日には警戒レベルを新たに見直す予定である。ニュージーランドの図書館協会,LIANZAのCOVID-19のウェブページには,警戒レベルがレベル3であるため,まだ,図書館は閉めたままであると書かれている。ここでは,それぞれのレベルで,図書館がどのように設定されているかを見てみたい。

図書館の話の前に,ニュージーランドの仕組みを確認しておく。ニュージーランドでは「COVID-19警戒システム」という仕組みがあり,警戒レベルが4段階,設定されている。それぞれにおいて,旅行,教育,人の移動などで可能なこと,禁止されていることが明示されている(ウェブページはこちら)。この警戒レベルは,科学的知見と,ニュージーランドや他国の対策の状況によって変更されるようである。つぎに,警戒レベルと図書館の対応について見ていく。

警戒レベル4:ロックダウン(rockdown)では,閉館(対面でのサービス禁止)となっている。図書館は「公共の場所と集会」という項目にあり,同じ項目には,バー,レストラン,カフェ,ジム,映画館,プール,美術館,運動場などがある。

次に,現在(2020年5月8日)の警戒レベル3:制限(restrict)ではウェブページ上の記載はないが,”New Zealand COVID-19 Alert Levels Summary“という早見表によると,上記と同様,閉館となっている。

警戒レベル2:縮小(reduce)では,早見表によると再開とされているが,一定の制限のもとである。ウェブページでは,利用者が1メートル以上の間隔を保つこと,そのために利用者数の制限をしなければならない場合のあること等が書かれている。

では,警戒レベル2になれば,すぐに開館するか,というとそういうわけではなさそうである。クライストチャーチの図書館のウェブページによると,レベル2になって以降,図書館が安全であることを確認できたのち,開館するとされている。その場合も,最も大きなTūranga(図書館名)から開館し,次第に規模の小さい図書館が続くとされている。ちなみに,Tūrangaは,クライストチャーチの地震後,新たに開館した中央図書館であり,世界的によく知られている。

警戒レベル1は記載がない。

ニュージーランドは上記のように対処方針が明確である。また,見直し時期が明示されており予測可能性が高い。こうしたニュージーランド政府の対応は,早期の封じ込めに成功したとして欧米で評価されている。

国の大きさが違うため,日本がニュージーランドのように集権的に対処するのは難しいであろうし,マイナス面も考えられる。都道府県ごとに判断するのは,地域の実情を踏まえての対応という点で優れている。しかし,都道府県ごとに「協力要請」の内容が異なること,その対象事業も異なること,など分かりにくさもある。どのような対処がよかったのかについては,国,都道府県,基礎自治体の各レベルにおいて,今後,検証が必要であろう。

新型コロナウイルス基本的対処方針の意味

本日,5月4日,新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下,対処方針)が示された。この文書は修正版であり,もとは2020年3月28日に出されたものである。この文書中に「図書館」という語が出てくるので,見てみたい。

対処方針は,31ページにおよぶ。対策本部開催直後にこうした文章をとりまとめることができることから分かるのは,日本の官僚制度の優秀さと,方針(少なくとも大筋)は以前から決まっていたということだ。この文書の構造は以下のようになっている。

前文(経緯をまとめたもの)
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

この中で,もっともボリュームがあるのが「三」であり,「図書館」もそこに出てくる。「三」は実施に関わる重要事項の書かれているところである。ここの構造は以下のようになっている。

(1)情報提供・共有
(2)サーベイランス・情報収集
(3)まん延防止
(4)医療等
(5)経済・雇用対策
(6)その他重要な留意事項

図書館が出てくるのは,このうちの「(3)まん延防止」である。(3)はさらに以下のような構造になっている。

1)外出の自粛(後述する職場への出勤を除く)
2)催物(イベント等)の開催制限
3)施設の使用制限等(前述した催物(イベント等)の開催制限、後述する学校等を除く)
4)職場への出勤等
5)学校等の取扱い
6)水際対策
7)クラスター対策の強化

図書館が出てくるのは「3)施設の使用制限等」である。ここは,主に都道府県知事によって休業要請がなされた施設をまとめたところである。「3)」はさらに,特定警戒都道府県,それ以外の都道府県,事業者及び関係団体,に分かれている。そして,図書館が(今度こそ)出てくるのが,その最初の「特定警戒都道府県」である。「特定警戒都道府県」であるから,東京都を含む13都道府県に向けて書かれたところである。文章を引用すると,以下のとおりである。少し長いが段落全体を引用する。

なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域におけるまん延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。また、屋外公園を閉鎖している場合にも、同様に対応していくことが考えられる。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」p. 15

現場にリスク評価をする時間や専門知識があるのか分からないが,とりあえず,都道府県知事が要請に関し判断する,とされている。そして,例示的に博物館,美術館,図書館は一定の条件付きで「開放することなどが考えられる」とされている。これら3施設は,いうまでもなく新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条1項9号の施設である。あえて開放する施設に挙げていることから感じられるのは「図書館は開放してもよいのでは?」というニュアンスである。その際の条件は,「人が密集しないことなど感染防止策を講じること」である。

なぜ,図書館が挙げられたのか。それはよく分からない。図書館は次に挙げられた「屋外公園」同様,安全と考えられたのかもしれない。この判断は奇しくも,ジョン・ホプキンス大学と同様の評価である(記事参照)。

さて,「特定警戒都道府県」の箇所で図書館が挙げられたことから,いわんや特定警戒都道府県以外をや,である。今後,多くの都道府県で再開に向けた取り組みが進められる可能性がある。さて,見逃しがちなこととして,そのあとの「事業者及び関係団体」がある。ここには以下のように書かれている。

③ 事業者及び関係団体は,今後の持続的な対策を見据え,5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」p. 16

この役割は,図書館に関わる協会や学会などに期待されていることかもしれない。

政策パッケージ

今回のコロナウイルス対策として,政府は多額の経済対策を実施する予定である。こうした経済対策と図書館は無関係であろうか。経済対策による図書館への投資は,将来,大きな便益をもたらす可能性がある。

4月29日のIFLAブログは,世界中で計画されている政府による経済対策に,図書館の事業費を計上することの可能性を論じている。日本では国民に対する10万円の支給ばかりに注目が集まるが,どのようなことが考えられるか,記事を参考に考えたい。

提案1は,地域の書店から図書を購入するために図書館の資料費を増額することが提案されている。記事によれば,スペインのバルセロナではすでに実施されたという。この間,多くの書店が開店できない状態にいる。このことは,そうした書店を支援することに繋がる,とされている。

出版社や著者はどうであろうか。本が売れていなければ,そうした人々を支援することにもつながる。外出禁止により国・地域によっては,読書量が増加しているとの報道もある。オンライン書店や電子書籍を利用したものだろうか。いずれにしても,地域において活字文化を支える書店への支援は意義がある。

記事では,資料費が増えることによって,図書館が提供できる資料が多様化すること,電子資料に資料費を割り振らなければならない図書館にとって大いに役立つことも書かれている。

提案2は,学習と快適さに適した施設に改修することが提案されている。図書館を魅力的なスペースにすることを通じて,建設業を支援することにつながるという。図書館の改修は確かに図書館の魅力を高めることにつながるが,計画から実施まで時間がかかることを考えると即時的な実施は難しいように感じる。

提案3は,社会的包摂の観点から,図書館職員のスキルを高めることが提案されている。パンデミックの結果,失業率が上昇し,多くの人が新しい仕事を探したり,新しいスキルを身につけたりする必要が生じる。このことを支援するためには,図書館は新しいスキルを持つ人を採用するか,職員にスキルを身につけてもらう必要がある。そうしたニーズに対応するため,図書館職員のスキル向上が必要だという。

このことは,非常に重要だ。図書館の現場の職員は,環境の変化に応じて,常に学び続ける必要がある。現在であれば,そのための時間も十分にある。良質な教育プログラムが十分提供されれば,効果は大きい。そうしたプログラムは決して多くの予算を必要としないであろう。小さな投資で大きな見返りを期待できる。

提案4は,デジタル・インクルージョン(digital inclusion)の取り組みが提案されている。デジタル・インクルージョンは,記事では社会的にデジタル機器,ネットワークから排除されている人たちへの支援,という意味で説明されている。かつて,デジタル・デバイドが課題とされたが,それが格差に焦点を当てていたのに対して,セーフティーネットの部分に焦点を当てているようにも思う。図書館自身がWiFiを提供する,ルータを提供する,技術獲得を支援するといったことを含む。

アメリカでは,CARES法によりIMLS( Institute of Museum and Library Services)に,5,000万ドル(約53億円)を措置した。これは,主に図書館における上記のデジタル・インクルージョンのために用いられるものであり,すでに予算が降りてきている図書館もあるようである。

日本ではもWiFiが整備されてきたが,そうした整備はあまり話題にならない。図書館の中だけで提供されてきたためであろうか。あるいはすでに多くのWiFiスポットが整備されているためであろうか。しかし,WiFiに限らず,デジタル・インクルージョンの視点は,日本でも有効である。

提案5は,地域のクリエーターを支援する文化的事業の実施である。現在,日本でも演劇を始め,多くの興行が休止している。図書館がそうしたクリエーターの活躍の場を提供することは大いに意義がある。オーストラリアのALIAでは,著者を招いてのオンラインイベントのサイトを作り,早い時期から支援を行ってきた。

図書館にできることは多い。日本でもこうした取り組みを期待した。しかし,こうした取り組みを実現するには,当局がすばやく対応できること,実施過程を支える図書館関係者(特に図書館協会)と連携が取れること,アイデアを生み出す下地があること,など,いくつか条件がありそうである。日頃の活動がまずは大事,ということかもしれない。