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図書の隔離期間

日本図書館協会は2020年5月14日「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を示した。この中で,返却された資料の貸出しをどうするかに関し以下の説明がある。

資料へのウィルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。

「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」 p.4

このうち返却資料の保管・隔離について,IFLAの“COVID-19 and the Global Library Field”というウェブページに関連情報が掲載されているので,以下,紹介したい。これらは,各国の図書館協会から示されている場合もあれば,図書館を所管するところから示されている場合もある。以下の表は基本的にIFLAの情報をもとにしており,それ以上の一次情報は当たっていない。しかしながら,明確に述べられていないところ(イタリア及びスペイン)は一次情報を確認した。期間の単位は「日」に直した。

国名10万人当たり感染者数図書の隔離期間
オーストラリア2761日間
チェコ7852日間
アイルランド4,8593日間
スイス3,5363日間
オランダ2,5613日間
ベルギー4,7473日間
フランス2,751ビニールコーティングは10日間,紙は3日間
イタリア3,70210日間
スペイン(アンダルシア地方)5,86814日間

IFLAで紹介されている以外に,ニュージーランドは3日間(こちら)である。

100万人当たりの感染者数を調べたのは,感染が広がった国は長くなるのではという単なる興味である。こちらのデータはWorldometerで調べた(5月15日時点)。結果,両極はそうした傾向が見られるが,それ以外はそれほどはっきりしない。ちなみにニュージーランドは311人,日本は245人である。

それぞれ根拠はあるようだが,表から3日(72時間)が多いことが分かる。上の表にないアメリカであるが,OCLC,IMLS,Battelle(非営利の団体)がREALM(Reopening Archives, Libraries, and Museums)というプロジェクトを立ち上げた。図書館,アーカイブズ,博物館を対象に,科学的観点からCOVID-19の問題に取り組むものだが,ウイルスの残存期間も検討するようである。こちらも注目されるが,結果が出るまでには時間がかかるようである。

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新型コロナウイルス基本的対処方針の意味

本日,5月4日,新型コロナウイルス感染症対策本部から「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下,対処方針)が示された。この文書は修正版であり,もとは2020年3月28日に出されたものである。この文書中に「図書館」という語が出てくるので,見てみたい。

対処方針は,31ページにおよぶ。対策本部開催直後にこうした文章をとりまとめることができることから分かるのは,日本の官僚制度の優秀さと,方針(少なくとも大筋)は以前から決まっていたということだ。この文書の構造は以下のようになっている。

前文(経緯をまとめたもの)
一 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項

この中で,もっともボリュームがあるのが「三」であり,「図書館」もそこに出てくる。「三」は実施に関わる重要事項の書かれているところである。ここの構造は以下のようになっている。

(1)情報提供・共有
(2)サーベイランス・情報収集
(3)まん延防止
(4)医療等
(5)経済・雇用対策
(6)その他重要な留意事項

図書館が出てくるのは,このうちの「(3)まん延防止」である。(3)はさらに以下のような構造になっている。

1)外出の自粛(後述する職場への出勤を除く)
2)催物(イベント等)の開催制限
3)施設の使用制限等(前述した催物(イベント等)の開催制限、後述する学校等を除く)
4)職場への出勤等
5)学校等の取扱い
6)水際対策
7)クラスター対策の強化

図書館が出てくるのは「3)施設の使用制限等」である。ここは,主に都道府県知事によって休業要請がなされた施設をまとめたところである。「3)」はさらに,特定警戒都道府県,それ以外の都道府県,事業者及び関係団体,に分かれている。そして,図書館が(今度こそ)出てくるのが,その最初の「特定警戒都道府県」である。「特定警戒都道府県」であるから,東京都を含む13都道府県に向けて書かれたところである。文章を引用すると,以下のとおりである。少し長いが段落全体を引用する。

なお、施設の使用制限の要請等を検討するにあたては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意し、地域におけるまん延状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断するものとする。例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。また、屋外公園を閉鎖している場合にも、同様に対応していくことが考えられる。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」p. 15

現場にリスク評価をする時間や専門知識があるのか分からないが,とりあえず,都道府県知事が要請に関し判断する,とされている。そして,例示的に博物館,美術館,図書館は一定の条件付きで「開放することなどが考えられる」とされている。これら3施設は,いうまでもなく新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条1項9号の施設である。あえて開放する施設に挙げていることから感じられるのは「図書館は開放してもよいのでは?」というニュアンスである。その際の条件は,「人が密集しないことなど感染防止策を講じること」である。

なぜ,図書館が挙げられたのか。それはよく分からない。図書館は次に挙げられた「屋外公園」同様,安全と考えられたのかもしれない。この判断は奇しくも,ジョン・ホプキンス大学と同様の評価である(記事参照)。

さて,「特定警戒都道府県」の箇所で図書館が挙げられたことから,いわんや特定警戒都道府県以外をや,である。今後,多くの都道府県で再開に向けた取り組みが進められる可能性がある。さて,見逃しがちなこととして,そのあとの「事業者及び関係団体」がある。ここには以下のように書かれている。

③ 事業者及び関係団体は,今後の持続的な対策を見据え,5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」p. 16

この役割は,図書館に関わる協会や学会などに期待されていることかもしれない。

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政策パッケージ

今回のコロナウイルス対策として,政府は多額の経済対策を実施する予定である。こうした経済対策と図書館は無関係であろうか。経済対策による図書館への投資は,将来,大きな便益をもたらす可能性がある。

4月29日のIFLAブログは,世界中で計画されている政府による経済対策に,図書館の事業費を計上することの可能性を論じている。日本では国民に対する10万円の支給ばかりに注目が集まるが,どのようなことが考えられるか,記事を参考に考えたい。

提案1は,地域の書店から図書を購入するために図書館の資料費を増額することが提案されている。記事によれば,スペインのバルセロナではすでに実施されたという。この間,多くの書店が開店できない状態にいる。このことは,そうした書店を支援することに繋がる,とされている。

出版社や著者はどうであろうか。本が売れていなければ,そうした人々を支援することにもつながる。外出禁止により国・地域によっては,読書量が増加しているとの報道もある。オンライン書店や電子書籍を利用したものだろうか。いずれにしても,地域において活字文化を支える書店への支援は意義がある。

記事では,資料費が増えることによって,図書館が提供できる資料が多様化すること,電子資料に資料費を割り振らなければならない図書館にとって大いに役立つことも書かれている。

提案2は,学習と快適さに適した施設に改修することが提案されている。図書館を魅力的なスペースにすることを通じて,建設業を支援することにつながるという。図書館の改修は確かに図書館の魅力を高めることにつながるが,計画から実施まで時間がかかることを考えると即時的な実施は難しいように感じる。

提案3は,社会的包摂の観点から,図書館職員のスキルを高めることが提案されている。パンデミックの結果,失業率が上昇し,多くの人が新しい仕事を探したり,新しいスキルを身につけたりする必要が生じる。このことを支援するためには,図書館は新しいスキルを持つ人を採用するか,職員にスキルを身につけてもらう必要がある。そうしたニーズに対応するため,図書館職員のスキル向上が必要だという。

このことは,非常に重要だ。図書館の現場の職員は,環境の変化に応じて,常に学び続ける必要がある。現在であれば,そのための時間も十分にある。良質な教育プログラムが十分提供されれば,効果は大きい。そうしたプログラムは決して多くの予算を必要としないであろう。小さな投資で大きな見返りを期待できる。

提案4は,デジタル・インクルージョン(digital inclusion)の取り組みが提案されている。デジタル・インクルージョンは,記事では社会的にデジタル機器,ネットワークから排除されている人たちへの支援,という意味で説明されている。かつて,デジタル・デバイドが課題とされたが,それが格差に焦点を当てていたのに対して,セーフティーネットの部分に焦点を当てているようにも思う。図書館自身がWiFiを提供する,ルータを提供する,技術獲得を支援するといったことを含む。

アメリカでは,CARES法によりIMLS( Institute of Museum and Library Services)に,5,000万ドル(約53億円)を措置した。これは,主に図書館における上記のデジタル・インクルージョンのために用いられるものであり,すでに予算が降りてきている図書館もあるようである。

日本ではもWiFiが整備されてきたが,そうした整備はあまり話題にならない。図書館の中だけで提供されてきたためであろうか。あるいはすでに多くのWiFiスポットが整備されているためであろうか。しかし,WiFiに限らず,デジタル・インクルージョンの視点は,日本でも有効である。

提案5は,地域のクリエーターを支援する文化的事業の実施である。現在,日本でも演劇を始め,多くの興行が休止している。図書館がそうしたクリエーターの活躍の場を提供することは大いに意義がある。オーストラリアのALIAでは,著者を招いてのオンラインイベントのサイトを作り,早い時期から支援を行ってきた。

図書館にできることは多い。日本でもこうした取り組みを期待した。しかし,こうした取り組みを実現するには,当局がすばやく対応できること,実施過程を支える図書館関係者(特に図書館協会)と連携が取れること,アイデアを生み出す下地があること,など,いくつか条件がありそうである。日頃の活動がまずは大事,ということかもしれない。

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これからの課題

コロナウイルスの影響は,私たちの生活に大きな影響を与えている。今後,この影響がどこまで広がるか分からないが,図書館における影響範囲について,IFLAのブログが10点に整理している。日本でも考えていく必要のあることが多い。ここではそれを紹介したい(以下は意訳)。

  1. 今後,景気後退が予想されている。その中で,多くの人が,解雇,ホームレス,貧困などのリスクにさらされることになる。同時に,キャリアを立て直すための学習,各種支援,安全な場所の提供などへのニーズが高まる可能性がある。図書館はそのための場を提供することができる。
  2. 多くの図書館が資料提供をデジタル環境に移行した。また,オンライン学習の支援を行っている。行動の制限がなくなったあとも,この傾向は継続するかもしれない。図書館にとっては,資源配分とプライバシー確保が課題になる。
  3. 急激に拡大する政府の経済対策は,長期的に図書館予算を減少させる可能性がある。図書館は社会の復興のため役立ちうることを主張し,十分な予算を得る必要がある。
  4. 多くの教育機関がオンラインに移行した。しかし,児童生徒にとってそれが完全だったとはいえない。そうした児童生徒への支援が課題である。また,信頼性の高いプラットフォーマーとして,オンラインや生涯学習のコンテンツを自ら,あるいは提供者と連携して提供することが期待される。
  5. パンデミックの拡大抑制のため,政府は感染者と接触した人の情報を収集し活用している。個人の行動に関するそうした情報の収集は,平時においては望ましくない。図書館は,高いレベルのデータ保護,プライバシー保護,学問の自由,透明性(openness)が必要であることを人々に思い出させる準備が必要である。
  6. 危機に直面して初めて,現状の著作権がアナログの世界を前提としたものであることが明白になった。現状,権利者が一方的に著作物の利用を許諾しているものもあるが,そうした善意に今後も期待するのは理想的とはいえない。今回の教訓はデジタル時代に,図書館がこれまでと同様のサービスができるよう著作権制度を整備することだ。
  7. デジタルのインフラが脆弱で不完全であることが明確になった。社会の中で,ネットワーク環境にアクセスできない人がいる。また,十分なスキルを持たない人がいる。図書館はネットワークの基盤を提供し,スキル開発の機会を提供できる。そのための予算配分の対象でもある。
  8. パンデミックの環境下,各種情報,例えば,統計,地図,論文がオープンアクセス化された。同時に,テキストマイニング,データマイニングの制限も取り払われた。こうしたオープンな情報共有環境は望ましい。将来に向けて図書館は法制度,ビジネスモデルの点でこれらの重要性を主張するべきだ。
  9. パンデミックの数少ないプラスの効果は,環境問題の改善である。事態が改善されても,図書館には環境に配慮することが期待される。また,リモート環境での業務推進が可能かもしれない。
  10. 人が幸せになるには文化が必要だ。実際,パンデミックの環境下,デジタルによるそうしたサービスへのニーズが高まっている。そのための投資が必要だ。図書館はそのために役立ちうる。同時に,将来に向けて,図書館員は現在の状況を記録し,保存することが必要だ。

以上,10点,紹介してきた。詳しくはIFLAのウェブページを見てほしい。世界の図書館を視野に入れた指摘であるが,日本の状況と重なることも多い。