オンタリオ州には，オンタリオ図書館サービス（OLS）という団体がある。カナダは州ごとに図書館制度が異なるため，日本の感覚で言えば，オンタリオ州が国に相当する。ここでは，オンタリオ州内の図書館支援を中心に担っている OLS の活動に焦点を当てる。OLS についてはこれまでも触れてきたが，州の観光・文化・ゲーミング大臣に代わって図書館への支援をする機関である。
OLS のウェブページでは，活動が6つに整理されている1。このうち，「図書館間相互貸借」は日本でも都道府県ごとに活発に展開されている。「ファーストネーションズ」は先住民族図書館の支援である。「助成金」は OLS が申請の窓口となっており，その手続きをしたり方法などを解説している。「リソース」はすでに別のところで述べた。残りの2つは，日本での取組への示唆となる可能性があるため，ここではこれらに注目したい。
一つ目は「助言と研修」である。このうち，「助言」は州内図書館への多様な支援であり，専門的指導，計画，ポリシー，新図書館長（CEO）向け，ガイドラインと認定，フランス語圏の図書館，の6つに分かれている。「専門的指導」は図書館長，管理職，図書館委員会委員などへの指導とされているが，具体的な方法は書かれていない。「計画」は計画策定のサポートであり，関連情報の提供に加えて，有料でコンサルタントに類似したサポートを提供している。内容としては，図書館の分析，OLS が開発したツールを用いた戦略目標などの策定，委員会委員や図書館員への計画策定に関する研修が含まれている。これらは日本では「図書館コンサル」が担っている領域に近い。
「ポリシー」は，日本で言えば教育委員会の条例・規則，図書館の内規に相当するものと考えられる。ウェブページでは，ポリシーの概要，必要性や意義，策定プロセス，サンプルポリシーが示されている。初心者でも理解しやすい形でマニュアル化されている。「新図書館長（CEO）向け」では，新しい CEO のツールキットが特に興味深い。ここには，関連法規，オンタリオ州の図書館の現状，CEO の役割，図書館委員会の役割，予算，政策策定のプロセス，アドボカシー，SROIなどがまとめられている。これを読めば，ある程度，CEOの役割の概要をつかめる。
「ガイドラインと認定」は，「オンタリオ州公共図書館ガイドライン」の説明と，それに基づく認定制度である。このガイドラインは自己評価のためのツールだが，オンタリオ州公共図書館ガイドライン・モニタリング・認定協議会という組織があり，ガイドラインを基づいて認定を受けることができる。認定は5年間，有効である。現在38自治体が認定を受けている。評価項目は多く，必須項目とそれ以外がある。例えば，「公開コンピュータの方針を持っている」は必須項目であるが，「距離：市民は45分以内に図書館にたどり着ける」は必須ではない。日本でも業界（例えば「病院」）などで，こうした認定制度があるが図書館ではない。また，評価に関しては，最近，オンタリオ州図書館評価ツールキット（VOLT）が開発されている。このことは別に述べた。「研修」についてもEXCELについてすでに書いた。
二つ目は「コレクション購入」である。これらは「電子リソース」「電子コレクション」「共同購入契約」に分かれている。「電子リソース」は，年に一度，OLSがとりまとめて電子リソースを割安に契約する仕組みであり，100近くの電子リソースから選択できる。「電子コレクション」は人口10万人以下で，まだ OverDrive 社のサービスを契約していない自治体が対象である。参加すると，利用者は OLS の Download Centre にアクセスし，共通の電子図書館を使うことになる。ここの，提供点数は6万点を超えている。また，Advantage 契約にすると，自館利用者用に追加の電子書籍を購入できる。このことにより，OLS 提供分以外も提供できるようになる。「共同購入契約」は，図書館関連製品を通常より有利に購入できる仕組みである。OLSのような州全体をとりまとめる機関が介在することで，ベンダーとの力関係が変化するのではないだろうか。
日本でも，長野県などが積極的な電子図書館の取組を進めている。また，都道府県立図書館によっては，充実した協力支援を基礎自治体図書館に行っている。しかし，OLSのような独立した専門的機関が全国レベルであれば，より取組が充実するのではないだろうか。
- https://www.olservice.idlwebclients.com/ ↩︎
