図書館の経済的価値

 図書館はどのくらいの経済的価値をコミュニティにもたらすことができるのか。以前,図書館の新館計画を議論する委員会に参加していたとき,報告書の中で,その経済的効果を試算していた。そこでは,1年間の資料貸出点数と資料の定価をかけ合わせていた。その金額は莫大であった。図書館の価値を抽象的な表現ではなく貨幣で表現することのメリットは大きい。特に,図書館の新館建設では多くの市民の納得を得たい。そうしたときに経済的価値を示すことができれば,納得する人も増えるであろう。しかし,さきほどの試算のように,資料貸出点数と資料の定価をかけ合わせるのは妥当だろうか。

 海外では図書館の経済的価値を投資利益率(Return on Investment: ROI)で測ることが多い。そうした例はアメリカでよく見られる。アメリカ図書館協会はその参考となるウェブページを開設している。ほかに,イギリス,オーストラリアでも行われている。また,国際図書館連盟(IFLA)の文献によれば,韓国,スペイン,チェコ,ニュージーランドなどでも行われているという。このように海外の多くの地域でこうした取り組み(研究)が行われている。

 では,こうした研究から,どのようなことがわかったか。ROIに関わる多くの研究を対象にメタアナリシスを行なった文献がある。メタアナリシスは医学分野でよく用いられる研究手法で,複数の研究を収集,統合し,総合的に分析するものである。2009年,Aabø(2009)は38件の研究を対象にメタアナリシスを行った。多くの研究では,算出において,費用便益分析と,①CVM(後述)を組み合わせて算出するもの,②市場価値で代替または二次経済効果を組み合わせて算出するもの,③その他,に分けることができたという。便益の範囲と算出方法については,いくつかのパターンがあったわけである。

 ROIに関しては平均4.5であり,中央値,標準偏差,最小値,最大値はそれぞれ4.4,2.08,1.1,10.0であった。このように,図書館設置者(コミュニティ)は図書館に1ドル投資すると,そのリターンとして平均は4.5ドル受けとることになる。すなわち,大きなリターンを期待できるというわけである。このこと自体は,図書館関係者にとって朗報であり,積極的に宣伝したい数値である。

 しかし,以下に述べるように,いくつか留保がつく。そもそもROIの算出では,①費用・便益として含める事項の範囲を決定し,次に,②その数量を決定,そして,③それを貨幣価値に変換する,という各段階をふむ。図書館のサービスのように市場で取引されているわけではない非市場材で,①から③を正確に行うことは困難であり,一定の仮定をおく必要がある。そして,その仮定によって最終的な便益は大きく異なる。実際,①と③はAabøの文献で取り上げられた研究でも仮定は様々である。

 例えば,①の費用として,年間の運営経費をあてることが多いようだが,図書館の建物・施設の減価償却費の取り扱いは判断が分かれる。また,池内(2007)が指摘しているように「移転効果」を含んでいるものについて,妥当性に疑問がないわけではない。池内によれば,図書館新設で街の人流が変化し周辺地域が活性化しても消費者の支出場所が変更されただけであり,図書館自体の価値創出は行われていないとも考えられる。また,スピルオーバーなどの外部効果の取り扱いについても研究によって取り扱いが異なる。図書館が意図したアウトカム,インパクトの経済的価値(間接効果)は,図書館としては含めたいが算出は困難である。

 他にも,個別サービスについては,貸出以外に,レファレンスサービス,館内資料の利用,施設使用,プログラム参加などが算出の対象になることが多いが,研究によって取り上げられるものは同じであるわけではない。

 ③については,前述したように,また池内も述べているように,仮想評価法(Contingent Valuation Method: CVM)がよく知られている。これは,「非市場材の経済価値を推計するための道具立て」(池内)で,支払い意思額などをもとに便益額が推計される。他に,市場価値を代替する方法として,図書の価格(その一定割合とするものが多い)や,人件費などが用いられる。二次経済効果としては,図書館による雇用創出の経済的価値,図書館資料等購入による地域経済への効果,図書館訪問増による周辺商業施設利用の効果(先程の移転効果),などが挙げられる。

 全体として,これまでの関連研究から,ROIは1を上回っており,メタアナリシスでは平均して4.5程度であった。このことから,図書館がコミュニティに多くの経済的便益をもたらすことはより積極的に宣伝してよいであろう。しかし,図書館のサービスは常に変化している。また,すでに述べたように測定の対象,測定の方法によって貨幣価値は変化する。このことが逆に算出方法への疑念を生むかもしれない。つねに算出について検討し,妥当な方法を検討することが不可欠であろう。

Aaboe, S. (2009). Libraries and return on investment (ROI): a meta-analysis. New Library World, 110(7/8), 311–324. https://doi.org/10.1108/03074800910975142

 池内淳. (2007). 動向レビュー 図書館のもたらす経済効果. カレントアウェアネス, (291), 16–20.

図書館にとっての危機

 図書館が直面する危機はなにか。ここでは,Mark Smith氏が2019年にPublic Library Quarterly誌に発表した論文「図書館が直面する10の課題」(Smith, 2019)をガイドに,日本の図書館の状況を整理したい。Smith氏は,テキサス州立図書館をはじめ35年以上の図書館経験を持つベテランのライブラリアンである。以下,Smith氏の指摘するアメリカの状況をかんたんに整理した上で(太字部分),日本における状況を整理する。

1. 政府への不信の高まり:アメリカでは,政府,特に連邦政府へ不信が高まっている。闇の政府,「ディープステート」のような陰謀論も広がっている。こうした動向が,図書館に直接的な影響を与えないとしても,「公共部門」への不信が結果的に図書館に影響を与える可能性がある。

 OECDなどの調査によると,政府への信頼度は日本でも高くない。「公務員バッシング」は依然として続いている。政府への信頼を表すとされる投票率も長期間にわたり低下傾向にある。政府自体にも問題がある。公文書の書き換え,統計情報の改ざん,政治プロセスのブラックボックス化(会議の議事録を作成しない等),コロナ対策の失敗(特に初期において)は,政府への不信を高めている。

 こうした,政府への不信の高まりに対して図書館ができることは少ない。しかし,オープンデータ,デジタル化された行政情報を含めて,政府(自治体)レベルの情報の収集・蓄積・保管による透明化への貢献は意義がある。こうした状況下,図書館の強みを発揮するチャンスにもなる。

2. 客観的情報への信頼低下:気候変動,食品,医学などの科学的知識への信頼の喪失,マスメディアへの批判などにより社会の様々な場で「分断」が生じている。信頼できる情報を提供する図書館にとって,大きな挑戦となっている。

 科学的知識・客観的情報と言われるものに対する「正しさ」の評価はますます難しくなっている。日本でも,そうした知識・情報への信頼低下を感じさせる出来事には事欠かない。学術会議任命拒否問題では,大学教員に対する批判も見られた。「ポスト真実」の時代,「反知性主義」といった言葉も聞かれるようになった。また,マスメディアは時に「マスゴミ」とも蔑称され,新聞もその政治的スタンスを含めて読まれ批判される(過剰でない限りそうした読み自体は間違っていないが)。

 図書館は,こうした時代だからこそ,一定の手続きを経た知識・情報の提供,さらには情報リテラシー,メディア・リテラシーへの関与を好機として取り組むことが期待されるはずだ。

3. 礼節と市民関与の低下:上記のような政府,公共機関への信頼低下に起因して,公共機関における市民の活動低下が危惧される。このことは図書館に対する市民の関与低下をもたらすかもしれない。

 近年の図書館は,市民との協働・連携が不可欠だ。実際,障害者サービス,児童サービスでは多くのボランティアが関わっている。それら以外にも友の会など,図書館を支える市民は多い。日本での関与の動向ははっきりとはわからないが,低下要因を考えたとき,政府への信頼低下に加えて,高齢化,女性の就業率上昇,図書館の民営化など,社会・経済環境変化も加わる。

4. 消える中間層:図書館利用者のボリュームゾーンは,かつてミドルクラスだった。しかし,彼らは社会から消えつつある。そして,貧困層の利用が増加し,ホームレスも増えている。その重荷が図書館にのしかかってきている。

 教育社会学は学校教育を中心に社会階層に焦点を当てた研究を蓄積してきた。しかし,LIS研究で社会階層と利用者を結びつけた研究は情報入手の関係もあり,少なくとも日本ではほとんど行われてこなかった。中間層の減少は顕著ではないにしろ,マクロな人口動態変容に伴い,利用者のデモグラフィック属性は変化し,静かに図書館に影響を与えているかもしれない。

5. 納税者の反乱と投資収益率(ROI)の独裁:課税に対する抵抗と高いROIが至上命題となっている。

 税制の違いもあり,日本では地方自治体レベルで課税への反乱が顕在化することは少ない。また,図書館の運営費に対して高いリターン(何らかの形で便益を金銭化したもの)を日常的に求められることは少ない。しかし,図書館建設や公共施設再編など長期的,大規模な予算支出が意識される場合,投資に見合うリターンがあるのかが問われることは確かにある。特に電子図書館とAIの出現は一部に「図書館(職員)不要論」を想起させている。ROIについては,海外では活発に研究されている。日本でも池内淳氏(筑波大学)が多くの研究を発表している。実践面でROIを示していくことは,日本では図書館に対する社会の認識を新たにしてもらう機会となるかもしれない。(つづく)

 Smith, M. (2019). Top Ten Challenges Facing Public Libraries. Public Library Quarterly, 38(3), 241–247. https://doi.org/10.1080/01616846.2019.1608617

新しい望ましい基準の告示

図書館法が定める,いわゆる「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(以下「望ましい基準」)が告示されてから,おおよそ10年が経過しようとしている。現在の「望ましい基準」は,2012年に,当時の田中真紀子文部科学大臣により告示された。この間,図書館を取り巻く環境は大きく変化した。また,社会環境も変化した。こうした変化を踏まえて「望ましい基準」を改定することが必要である。もちろん,活用を一層すすめるという課題はある。そのためには,改定に際して,活用の実態を検証するとともに,活用を促す仕組み,工夫が必要である。

「望ましい基準」を改めて確認すると,現在の基準は2008年に改正された図書館法第7条の2で規定されたものである。それ以前の基準は「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」であり,2001年に,図書館法制定後,50年を経過して告示されたものであった。薬袋によれば,法律上,「望ましい基準」という語を含む法律は11あるという(薬袋 2020)。“望ましい基準”は図書館固有のものではないが,ありふれた基準でもない。社会教育関連施設では,公民館,博物館についてそれぞれ「公民館の設置及び運営に関する基準」「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」が規定されている。

「望ましい基準」は図書館法制定後,50年間,告示されなかった。この間,告示に向け多くの取り組みがなされてきたことは,薬袋の一連の研究で詳細にまとめられている。こうした中,日本図書館協会は,告示されない「望ましい基準」に代わるものとして『公立図書館の任務と目標』を刊行した。海外では,そうした専門職団体の関与も見られるが,行政職員が図書館の管理職を占めることの多い日本の公立図書館では,規範性の強さという点から,文部科学大臣による告示には意義がある。

図書館法は,「望ましい基準」以外に,「最低基準」と呼ばれる「公立図書館の最低基準」を規定していたが,1998年,地方分権の流れの中で廃止された。「最低基準」はその基準の低さから「ナショナル・ミニマム」とも言い難いものであったが,補助金と結びついており,図書館整備に一定の役割を果たした。

「望ましい基準」も,その名称とはうらはらに目指すべき基準とは言い難い。そもそも量的基準ではないため,例えば,「サービス人口2,000人あたり職員数1名」といったわかりやすい形での活用ができない(量的基準は,目標設定の参考数値として,委員会報告の参考資料としてつけられている)。その点では,公立図書館や私立図書館が,自らの図書館を有効に機能させるために必要と考える要素を選択・実施するための「素材」に近い。

「望ましい基準」の改定をしたとしても,それが活用されないのであれば,意味がない。では,活用状況はどうであろうか。このことについては,一定程度,活用されているとも考えられるが,十分活用されているとも言いがたい,といったあいまいな表現にならざるをえない。文部科学省の委託研究「生涯学習施策に関する調査研究 公立図書館の実態に関する調査研究報告書」(2016年)は,望ましい基準のいくつかの項目について調査しているが,一定程度の実施が確認できる。また,図書館協議会などで,評価,計画づくりなどに関わっていると,「望ましい基準」が引き合いに出されることも経験してきた。一方で,例えば職員の配置では「司書」の活用などが強調されているが,趣旨を踏まえて司書が配置・活用されているとは言いがたい。

望ましい基準の活用のため,日本図書館協会は2014年に『図書館の設置及び運営上の望ましい基準 活用の手引』を刊行しているが,現場でどの程度,活用されているのかはわからない。図書館の現場で利用しやすいよう,チェックリスト,必要度の高いもの/低いものの明示,規模別のグループ化などの工夫が必要かもしれない。

2012年以降,制度面では,首長部局による図書館の所管が可能になったこと,指定管理者による運営が広がっていること,読書バリアフリー法の制定,著作権法改正などがあった。自治体運営では,公共施設再編,フルセット主義からの脱却,自治体間連携も進んでいる。社会環境の変化では,デジタル化(電子書籍,デジタル・アーカイブなど)の進展,コロナウイルスにともなう社会変化,持続可能な開発目標(SDGs)への対応なども求められる。国際図書館連盟では「公共図書館宣言」の改定も予定している。次の改定が2030年代になるのであれば,それまでの図書館運営・奉仕の羅針盤となるような「望ましい基準」の改定が求められる。

(参考)

薬袋秀樹. 2020. “1950年制定の図書館法における複数基準の検討 : 複数基準について規定した法律の調査を通じて.” 日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集 2020年度: 45–48..