高齢者との会話サービス

コロラド州アダムス郡にある図書館が,Anything Connect Lineという電話によるサービスをしている(図書館ウェブサイト)。毎週水曜日から土曜日の10時から14時まで,職員が電話を受けつけている。市民は自由に電話をかけて,職員と本,音楽,映画などの話を楽しむことができるという。

図書館の職員が,電話の前で市民の電話を待ち,ただ会話を交わすというサービスは,一見風変わりに思える。しかし,図書館の職員と本の話しをする中から,新たな発見があるかもしれない。高齢者の中には,図書館が力を入れている電子書籍などによるオンラインサービスを受けることができない人もいるであろうし,そうしたサービスを好まない人もいるであろう。また,日頃から図書館の職員と会話を楽しんできた利用者であれば,そうした職員と話しをすることを楽しみとするのは当然かもしれない。しかし,このサービスは「図書館のサービス」を超えて,より広い文脈に位置づけられるかもしれない。

2020年5月21日のVOA LEARNING ENGLISHの記事でも似たようなサービスの記事があった(Free Calls Offered to Older Americans Living Alone)。こちらは,図書館ではなく市や民間団体などが,市内の高齢者に電話をかけるというものである。高齢者はコロナウイルス感染時の重症化リスクが高いため,地域によっては,依然,外出しないことが推奨されている。記事によれば見ず知らずの人からであっても,かかってきた電話で高齢者は会話を楽しんだり,生活上の支援の情報を得ることができるという。さらには,人とのつながりを感じることができる。

日本でも高齢者の外出自粛が長期間におよぶ中で,社会問題になりつつある。2020年5月23日の朝日新聞(朝刊32面)は「外出自粛 高齢者の健康問題は」と題して,会話減少がストレスや不安の原因になることが紹介されている。記事では会話を増やす方策として,「リモート食卓」が紹介されている。これは,離れて暮らす家族がオンライン会議アプリを使って一緒に食事をするというものである。

このように見てくると,アダムス郡の図書館サービスは,単なる風変わりなサービスではなく,図書館サービスの枠組みを超えた意義あるサービスなのかもしれない。

図書館スタッフの解雇

2020年5月21日のデジタル版Library Journalにアメリカの図書館におけるスタッフ解雇の記事が載っている(「パンデミックによる緊縮財政で図書館の一時帰休,解雇が増加」)。コロナウイルス感染拡大が長期化する中で,図書館スタッフの解雇が進んでいるという。解雇の状況はTracking Library Layoffsにリスト化されている。Google Docで広く共有されている情報であり,そこから,図書館名,館種,解雇の状況,関連報道などが分かる。

解雇の人数は明確になっていないものも多いが,パートタイムや単純業務に従事するスタッフが多い印象である。リモートワークに移行できない職員ということだろう。しかしフルタイムのスタッフも一部,解雇されている。中にはすべての職員を解雇した図書館(Moline Public Library)もある。再開するときどうするのだろう。

記事では,今回の図書館の解雇には,レイオフ,つまり通常の意味の解雇と,身分を保証したまま給与の支払いをしない一時帰休(furlough)があるという。確かに上記のリストを見ると,これらが混在している。こうした解雇の判断は,自治体当局者,図書館長,図書館委員会(Library Board)等が行っているようである(日本の図書館協議会との権限の違いに注意!)。解雇の背景には,今後の固定資産税(property tax)減少による図書館予算減少の見通しがあるとされている。

さて,日本では,少なくとも現在まで,図書館員の解雇はほとんど問題となっていない。なぜか。アメリカでは,「職」に対して人が割り付けられているといわれる。近年,日本ではこうした雇用形態をジョブ型雇用と呼んでいる。そのことは,専門職制度にとっては有利に働いてきたと思う。職が先にあることで,専門職の外部労働市場が成立し,キャリア形成が可能になる。しかし,今回のような事態に直面すると雇用は保証されないことになる。

日本の組織は多くが内部労働市場型といわれ,一括採用された職員が組織の中で職を割り振られる。図書館の多くもその例外ではない。仕事がなくなれば,解雇されるのではなく,仕事のあるところに回される。そのことは,組織の中に専門職を作ることを困難にしてきたとも言われる。

しかし,日本の図書館では,正規職員以外の職員が多様な形で働いている。パートタイム,会計年度任用職員,委託職員,指定管理者の職員などなど。今後,図書館が再開される中で,業務が縮小され,また変化していくかもしれない。そのとき,彼らの職や仕事はどのようになるのであろうか。

図書の隔離期間

日本図書館協会は2020年5月14日「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を示した。この中で,返却された資料の貸出しをどうするかに関し以下の説明がある。

資料へのウィルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。

「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」 p.4

このうち返却資料の保管・隔離について,IFLAの“COVID-19 and the Global Library Field”というウェブページに関連情報が掲載されているので,以下,紹介したい。これらは,各国の図書館協会から示されている場合もあれば,図書館を所管するところから示されている場合もある。以下の表は基本的にIFLAの情報をもとにしており,それ以上の一次情報は当たっていない。しかしながら,明確に述べられていないところ(イタリア及びスペイン)は一次情報を確認した。期間の単位は「日」に直した。

国名10万人当たり感染者数図書の隔離期間
オーストラリア2761日間
チェコ7852日間
アイルランド4,8593日間
スイス3,5363日間
オランダ2,5613日間
ベルギー4,7473日間
フランス2,751ビニールコーティングは10日間,紙は3日間
イタリア3,70210日間
スペイン(アンダルシア地方)5,86814日間

IFLAで紹介されている以外に,ニュージーランドは3日間(こちら)である。

100万人当たりの感染者数を調べたのは,感染が広がった国は長くなるのではという単なる興味である。こちらのデータはWorldometerで調べた(5月15日時点)。結果,両極はそうした傾向が見られるが,それ以外はそれほどはっきりしない。ちなみにニュージーランドは311人,日本は245人である。

それぞれ根拠はあるようだが,表から3日(72時間)が多いことが分かる。上の表にないアメリカであるが,OCLC,IMLS,Battelle(非営利の団体)がREALM(Reopening Archives, Libraries, and Museums)というプロジェクトを立ち上げた。図書館,アーカイブズ,博物館を対象に,科学的観点からCOVID-19の問題に取り組むものだが,ウイルスの残存期間も検討するようである。こちらも注目されるが,結果が出るまでには時間がかかるようである。