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ALAのアドボカシー

5月11日,アメリカ図書館協会(ALA)を含む多くの団体・企業等がIMLS(Institute of Museum and Library Services)を通じた図書館への20億ドル緊急援助を求める書簡を,上下両院に送った(記事)。図書館界はすでにCARES法により5,000万ドルの補助を得ているが,20億ドルはそれをはるかに上回る金額である。

その書簡(下院はこちら)に議員とともに名を連ねているのが,ALA以外に自治体,首長,教員等の全米の連合団体であり,さらにはBaker & TaylorやOverDrive等の民間企業である。その数,35団体にのぼる。仮に,日本図書館協会(JLA)が図書館への緊急援助を間もなく編成されるであろう補正予算で求めたとして,これほどの団体が名前を連ねるだろうか。

書簡では,援助を求める理由として,COVID-19により図書館の歳入が減少し,スタッフの解雇が生じていることを挙げている。そして,図書館サービス継続のために,財政的安定が不可欠と述べている。

具体的な数字も挙げられている。図書館は37万人を雇用し,年間40億ドル以上の資料購入費や10億ドル以上の施設整備費を支出していること,92%の予算が自治体から来ており,それがCOVID-19の影響で激減していること,アメリカ国民は年間13億回以上,来館していること,などである。

下院はAndy Levin氏, Don Young氏, Raúl M. Grijalva氏等が,上院はJack Reed氏, Susan Collins氏等の議員が中心となり,それぞれ101名,46名の議員が署名している。署名した議員は超党派であり,中には,史上最年少議員として話題になったAlexandria Ocasio-Cortez氏などの名前も見られる。

ALAはワシントンに公共政策・アドボカシー・オフィスを設置している。ここを通して議会に積極的な働きかけをしている。この書簡の取りまとめでも中心的役割を果たしたと推測される。記事によれば,ALAはさらに,図書館をCARES法に含まれる教育安定化基金の対象施設に入れるよう教育省に働きかけたという。

この事例で興味深いのは,多くの議員や有力団体がこうした趣旨に賛同していること,さらにこうした連携が事態の推移に合わせて迅速に行われていることである。日頃から連携のあることが推測される。さらに,ALAがこうした活動を積極的に情報発信している点である。情報発信によって,社会においてALAの存在感を高めることにつながるし,図書館界においてもALAへの求心力を高めることができるのではないだろうか。

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感染症対策指針

日本の図書館では,近年,各種の危機対応への取り組みが進んできた。しかし,感染症に対する取り組みは十分ではなかった。今後,図書館は,今回のような事態を踏まえ対策を準備していく必要がある。ここでは,アメリカ図書館協会のPandemic Preparednessに掲載されている事項を参考に,指針のあり方の論点を整理してみた。

以下では,ALAが挙げた指針に含めるべきトピックである。また,それぞれについて,日本の文脈での論点を整理した。

  • 図書館を閉館する場合の基準
    日本では,感染症のため閉館することはこれまで想定してこなかった。こうした場合の規程を今後設ける必要があるのか,設ける場合,どのようなレベルの規程とするか(図書館条例,運営規則,施行規則,スタッフマニュアル),どのような内容とするか。
  • 病気休暇,給与,在宅勤務に関する図書館スタッフの方針
    図書館スタッフが在宅勤務する場合の方針を設けるのか,設ける場合,どのような規定とするのか。
  • 社会的距離の基準
    図書館内において社会的距離を確保するための手立てとして,どのエリアを対象とするのか(閲覧席,事務室など),入館者の人数制限をするのか,そのためのサインを設置するのか。
  • 実施する事業の中止基準
    おはなし会,対面朗読,映画会,各種講座などについて,どのような場合に中止とするか,どのような場合に再開するのか。
  • 設備の消毒
    どの範囲(トイレ,ドアノブ,電話,キーボード,カウンターなど)を,どのように消毒するか。
  • 長期休館中の各種対応
    施設管理者への対応,返却ポストの対応,会計処理などはだれが,いつ対応するか。
  • 連絡・広報
    自宅にいる職員と連絡はどのようにとるのか,利用者へのコミュニケーションはどのようにとるのかなど。

こうした論点を指針に落とし込む場合,当然,日本の法令,省庁によるガイドライン等を踏まえることになる。例えば,総務省が4月6日付けで「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について」を発出している。今後,日本図書館協会などが指針の雛形を作ることも期待さよう。