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図書館の危険性

ジョンズ・ホプキンス大学が,”Public Health Principles for a Phased Reopening During COVID-19: Guidance for Governors“を4月17日に刊行している。これは,今後感染リスクが低下する中で,段階的再開に向けた取り組みの手順を,主に州レベルの「意思決定者」に向けてまとめたものである。

ジョンズ・ホプキンス大学といえば,先日,NHKのニュースで「米ジョンズ・ホプキンス大 コロナ特設サイト 信頼性高いと注目」(2020年4月26日)という報道があった。当大学のウェブサイトは,最新の,信頼される情報がまとめられ,世界的に注目されているという。

この報告書では,図書館を「コミュニティの人々が集まる場所」の施設の一つとして,危険性を評価している。そうした施設には,礼拝所,図書館,コミュニティーセンターが掲げられている。

図書館の危険性は,接触の強度が「低」,接触の回数が「低」と評価され,緩和策による効果は「中」とされている。最初の2つがともに「低」とされた施設は,報告書の中で「公園・散歩道・犬の公園(dog park)」だけである。日本の休業要請で同じカテゴリに入っている美術館は「中」「高」である。要するに,危険性の少ない施設と評価されている。

さて,この報告書に対して,PLA(Public Library Association)が抗議文を出した。公共図書館には非常に多くの利用者が来館していること,危険性は提供されるプログラムにも依存すること,などからコミュニティーセンターと同等の危険性にすることを求めている。図書館の現場から見れば,読み聞かせを始め各種プログラムを実施しており,そのことを考慮すれば,公園と同程度とのリスク評価は受け入れられないということであろう。

なお,PLAからの書簡からは,やり取りは以前からあるかもしれない。というのもPLAの抗議文には「新たな脚注」への言及があるためである。報告書では「図書館」の項目に脚注がつけられており,社会的活動,コミュニティの集まりがある場合は,コミュニティセンターに含むべきことが書かれている。

いずれにしても,図書館の活動を元に戻すには段階的にならざるを得ないこと,しかし,一定の配慮(社会的距離を取ることなど)をとるのであれば,少なくともジョン・ホプキンス大学の見解では,それほどリスクは高くないとなりそうである。日本では都道府県の「休業要請」により,「美術館」「博物館」と同様,「集会展示施設」の一つに分類されている。今後,施設のタイプ,活動の種類,再開に向けた段階的取り組みなどの全体を評価しながら,再開の時期を検討していく必要がある。

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COVID-19とWebinar(2)

実際にどのような内容をのウェビナーが実施されているのだろうか。ここでは,PLAのものを見てみる。各回のウェビナーの「説明/学習目標」として書かれているものを見てみる。

1回目は2020年3月27日で「COVID-19に対する図書館の対応―現在の状況―」と題し,公共図書館が,新たな状況にどのように対処しているのかに関し,図書館長に相当する2名から話を聞くとともに,質問等を受け付けている。まずは緊急的な情報共有という側面が強い回である。

2回目は2020年4月3日で「COVID-19に対する図書館の対応―リモートワークを成功させる方法―」と題し,関連する部門のライブラリアンから,リモートワークに移行しつつあるライブラリアンが,どのように仕事に取り組むかの方法を聞くとともに,やはり質問等を受け付け情報共有の機会を設けている。図書館閉館が進む中で,変化するライブラリアンの働き方に対処したものであろう。

3回目は2020年4月10日で「COVID-19に対する図書館の対応―ストレスと不安への対処―」と題し,PLAの関連部門の職員から,セルフケアの方法を学ぶとともに,ストレスや不安を管理する方法を学ぶ回である。ここでも,質問等を受け付けるとともに,情報共有の機会を設けている。3回目は2回目と同様,変化するライブラリアンの働き方へ対処したものといえよう。

4回目は2020年4月17日で「COVID-19に対する図書館の対応―危機の時の革新的な解決策―」と題し,図書館が閉館する中でも革新的な方法で対処しているライブラリアンから,話を聞く回である。ここでも,質問等を受け付けるとともに,情報共有の機会を設けている。2回目,3回目より積極的な印象のある回である。

5回目は2020年4月23日で,「COVID-19に対する図書館の対応―全国調査の結果―」と題し,2,500以上の図書館に対して3月24日から4月1日までに実施された全国調査の結果と,次の調査に関わる情報を共有する回である。図書館協会が音頭を取ってすばやくにこうした活動をしているところがすごい。

6回目は2020年4月24日で,「COVID-19に対する図書館の対応―デジタル・エクイティを推進するための戦略―」と題し,図書館の役割を考える回である。これまで社会の中で,デバイス,インターネットアクセス,トレーニングで一定の役割を果たしてきた図書館に現在の状況下,何ができるかを考える回である。特にWiFiに焦点が当てられている印象である。

以上,各回のウェビナーの内容を見てきた。劇的に変化した新しい環境に素早く図書館協会が反応していることが分かる。次の回では,ウェビナーの実際を見てみたい。

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図書館のスタッフ

今回もPLAの”Public Libraries Respond to COVID-19“の続きである。今回は図書館で働く「スタッフ」について。調査では,まず,スタッフのタイプを尋ねている。結果,①Part Timeが42%,②Full Time Non-MLISが32%,③Full Time MLISが17%,④一時的雇用などが9%,となっている。

①と④の説明は不要だと思われるが,②は図書館情報学の修士号(MLIS)を持たないフルタイムのスタッフ,③はフルタイムのMLISを持つ職員で,いわゆる「ライブラリアン」と呼ばれている。これら①から③は,単純な定型的業務から,創造的で,経営面に関わる業務に携わる職員,という順番になる。

前の記事で見たように,現在,図書館の多くが閉鎖されている。その間の給与の支払いについて調査がされており,①Part Timeは10%が給与を支払われていないと回答しているのに対して,②と③は1%と回答しており,差がついている。ただし,他の地域(例えばカナダのカルガリー)のようにレイオフはほとんどされていない。

また,在宅勤務指針(WORK FROM HOME POLICY)の有無についても尋ねており,有りが70%,無しが10%で,18%がUndecidedとなっている。Undecidedは現在,策定中,というニュアンスであろうか。

COVID-19とは別の文脈だが,興味深い点として,いわゆるライブラリアンが17%しかいないことがある。そして,また,Part Timeが42%とかなりの部分を占めている。日本でも,公務員,非常勤職員,嘱託職員,委託職員など多様な職員で構成されている。多様である点は共通であるが,大学院で学んだライブラリアンが中核業務を担う,という構造は大きく異るといえるのではないだろうか。

日本の数値は不明だが,「第201回国会参議院 総務委員会第5号令和2年3月18日」で吉田忠智氏(社会民主党)は非公式の資料と断った上で,316自治体の非正規職員(図書館に限らない)の勤務状況を述べている。それによると,84自治体が出勤を取りやめており,そのうち,無給特別休暇が35、欠勤扱いが12で,合計47が無給であるという。なお,総務省は3月5日付けで「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた業務体制の確保について」を発出し「非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保」を指示し,事例として「図書館の職員を平常時には十分でなかった書庫整理やウェブ貸出等に従事させる」が挙がっている。

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図書館WiFi環境

Public Libraries Respond to COVID-19“の続きで,今回はWiFiである。WiFiについては,3つのことを尋ねている。一つ目が閉館後,WiFiをどうしたかである。81%は「以前と変わらず提供している」で,12%が「COVID-19以降,拡張または追加している」である。日本での導入状況は不明だが,これほど高くはないだろう。

二つ目は図書館の建物外からアクセスできるようWiFiを設置しているかどうかである。こちらについては,36%が「以前から設置し閉館中も設置している」である。8%は,「拡張または追加している」である。利用者は図書館の駐車場などから利用するようである。

三つ目はHotspotの貸出しを尋ねている。Hotspot,日本ではモバイルWiFiまたはWiFiルータと呼ばれるものであろう。映画「ニューヨーク公共図書館 エクス・リブリス」でも貸出しのシーンが出てきたと記憶している。これについては21%が「実施」し,2%が「新たに開始した,あるいは拡大した」と回答している。

日本でも図書館内のネットワーク環境の整備が言われてきたが,まだまだであろう。それと比較してアメリカでは進んでいる。

日本もアメリカも学校,大学が閉鎖されており,大学などではオンラインに移行している。慶應義塾大学でも4月30日に授業が開始されるが,文学部では最初の数回はオンラインが原則になっている。この場合,学生のコンピュータやネットワーク環境の確保が課題になる。Voice of Americaの”School Closings Make Home Learning Hard for Some“という記事では,低所得世帯の貧弱なネットワーク環境が家庭学習を困難にしている状況が問題となっている

教育に関わる機関として,公共図書館がそうした環境を整備することが重要になっている。日本でも,こうした観点から環境整備が考えられてもよい。

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アメリカの図書館

アメリカの公共図書館の状況をPLA(Public Library Association)が調査している。調査期間は3月24日〜4月1日である。PLAは,日本でいえば日本図書館協会の公共図書館部会に近い。

調査では,2,500の図書館システム(設置機関)に調査を行い,約30%から回答を得ている。回答率は低いが,いろいろ参考になる。以下,結果の概要を紹介する(PDF)。

  • 98%の図書館が少なくとも建物の一部を閉鎖している(完全な閉館を含む)
  • 74%が電子書籍,ストリーミングメディアを提供している
  • 61%が催し物をヴァーチャル(つまりオンラインで)で実施している

最初の閉鎖に関しては,逆に1%が”open to the public”との回答であることを考えると,閉鎖がかなりの図書館に及んでいることが伺える。日本と大きく異なるのは,2つめの電子書籍等の提供が進んでいることだ。また,多くの図書館が実施していることとして,以下が挙げられている。

  • 76%がオンラインでの期間更新指針を改定
  • 74%がオンラインの貸出サービスを拡張
  • 41%がオンラインのヴァーチャルレファレンスを拡大

規則の変更は当然であろう。自由回答では以下の活動が多くの図書館で実施されている。

  • 21%がCOVID以外のオンラインリソースを提供している(自宅でできる活動,失業者向けリソースなど)
  • 21%がサービスへのアクセスを拡大している(電子的な利用券など)

他に,ソーシャルメディアの利用は非常に進んでおり,95%が図書館サービスの変更についてソーシャルメディアを活用している。4/22には調査結果をもとにウェビナーを実施する。こうした情報共有から,取り組みを進めていく点は見習いたい。