オハイオ州の職能団体であるオハイオ図書館協議会（OLC）は，現職の図書館職員の認定を行っている1。OLCは州内の図書館，図書館委員会，友の会，図書館職員の利益を代表する団体である2。ここではこの制度を概観し，日本の認定司書制度と比較したい。オハイオ州の認定制度は2001年から開始されており，公共図書館に限らず，全館種の図書館員を対象としている。認定業務は基本的にOLCの事務局が担い，資格要件や研修内容等で判断が必要な事項はOLC理事会が任命する専門能力開発委員会が担当する。
認定制度は，「オハイオ・ライブラリアン認定」（Ohio Public Librarian Certification）と「オハイオ図書館職員認定」（Ohio Public Library Staff Certification）の二つから構成されている。前者はMLISの学位を取得した職員を，後者は学位を持たない職員を対象としている。双方に新規認定と更新が設けられており，条件が異なる。
「オハイオ・ライブラリアン認定」から見ていく3。この認定の目的は，究極的には図書館サービスの発展と改善にある。そのために，専門能力開発を奨励し，リーダーシップの発揮を促し，将来のリーダーを育成し，外部ステークホルダーに専門職の取組を知らせることを目指している。新規の要件として，ALA認定の図書館学校でMLISを取得していること，2年間の図書館勤務経験のあること，が求められる。認定は5年間有効であり，その後，更新の認定を受ける。新規段階では研修等の証明書提出は不要である。新規の認定は，「これから自分は，自己研鑽の取り組みを始めます」という宣言のような位置づけであろう。
更新に際して，認定者は新しい知識に触れ，基礎的知識を更新し，職務能力を高めてきたことが期待されている。その証明として75時間の継続教育の記録が必要である。これには，フォーマルな学習（カテゴリA，高等教育機関等での単位取得）とインフォーマルな学習（カテゴリB，全国・州・地域での講師活動，ワークショップ参加など）がある。また，オンライン等で提供されている関連プログラムで，自分のペースで取り組めるものも含めることができる（カテゴリC）。研修の提供者として，ALA，州立図書館，OPLIN，INFOhio，OhioLINK，OHIONET，OLC，ASISなどが挙げられており，それら以外は認定の際に認められない可能性がある。また，研修提供者には，研修内容，出席状況，日時などの文書を参加者に提供することを求めている。
もう一つの「オハイオ図書館職員認定」は，サービス向上を究極的な目的とするものである4。そのために，スタッフが最新の情報に触れ，キャリアアップを目指し，リーダーシップスキルを高め，利用者サービスを向上させることを意図している。新規の要件は，高校卒業（同等含む），2年間の図書館勤務経験，最低10時間の継続教育参加である。認定期間は5年間である。その後，更新の認定を受ける。更新では50時間の継続教育が必要となり，「ライブラリアン認定」と同様に新しい知識に触れることが求められる。
こうした認定を受けることが，採用や新たなポストに就く際，どの程度影響するのかは明確でない。OLCでは，図書館職員の採用情報も掲載しているが5，その中で，この認定を必須としているものは見つからなかった。推奨事項に載せているものは1件，見つかった。その意味では，採用に直結するものとは言えないようである。一方で，非専門職にまで制度を拡大している点は注目される。アメリカでは公共図書館でライブラリアンとして雇用されている職員の割合はそれほど高くない。オハイオ州では，2024年の統計書によればFTE換算で21.4%である。その意味では，組織全体の底上げのために非専門職も含めた能力開発が必要とされているのであろう。
日本との類似点としては，外形的な記録を重視している点，内省を求めず，学習内容も問わない点などを挙げられる。一方，相違点としては，非専門職も認定の対象としていること，多館種の図書館職員を対象としていること，研修主体をある程度限定していること，論文提出を求めていないこと，などを挙げられる。また，勤務経験2年で申請できる点も注目される。
