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図書館スタッフの解雇

2020年5月21日のデジタル版Library Journalにアメリカの図書館におけるスタッフ解雇の記事が載っている(「パンデミックによる緊縮財政で図書館の一時帰休,解雇が増加」)。コロナウイルス感染拡大が長期化する中で,図書館スタッフの解雇が進んでいるという。解雇の状況はTracking Library Layoffsにリスト化されている。Google Docで広く共有されている情報であり,そこから,図書館名,館種,解雇の状況,関連報道などが分かる。

解雇の人数は明確になっていないものも多いが,パートタイムや単純業務に従事するスタッフが多い印象である。リモートワークに移行できない職員ということだろう。しかしフルタイムのスタッフも一部,解雇されている。中にはすべての職員を解雇した図書館(Moline Public Library)もある。再開するときどうするのだろう。

記事では,今回の図書館の解雇には,レイオフ,つまり通常の意味の解雇と,身分を保証したまま給与の支払いをしない一時帰休(furlough)があるという。確かに上記のリストを見ると,これらが混在している。こうした解雇の判断は,自治体当局者,図書館長,図書館委員会(Library Board)等が行っているようである(日本の図書館協議会との権限の違いに注意!)。解雇の背景には,今後の固定資産税(property tax)減少による図書館予算減少の見通しがあるとされている。

さて,日本では,少なくとも現在まで,図書館員の解雇はほとんど問題となっていない。なぜか。アメリカでは,「職」に対して人が割り付けられているといわれる。近年,日本ではこうした雇用形態をジョブ型雇用と呼んでいる。そのことは,専門職制度にとっては有利に働いてきたと思う。職が先にあることで,専門職の外部労働市場が成立し,キャリア形成が可能になる。しかし,今回のような事態に直面すると雇用は保証されないことになる。

日本の組織は多くが内部労働市場型といわれ,一括採用された職員が組織の中で職を割り振られる。図書館の多くもその例外ではない。仕事がなくなれば,解雇されるのではなく,仕事のあるところに回される。そのことは,組織の中に専門職を作ることを困難にしてきたとも言われる。

しかし,日本の図書館では,正規職員以外の職員が多様な形で働いている。パートタイム,会計年度任用職員,委託職員,指定管理者の職員などなど。今後,図書館が再開される中で,業務が縮小され,また変化していくかもしれない。そのとき,彼らの職や仕事はどのようになるのであろうか。