2020年5月21日のデジタル版Library Journalにアメリカの図書館におけるスタッフ解雇の記事が載っている（「パンデミックによる緊縮財政で図書館の一時帰休，解雇が増加」）。コロナウイルス感染拡大が長期化する中で，図書館スタッフの解雇が進んでいるという。解雇の状況はTracking Library Layoffsにリスト化されている。Google Docで広く共有されている情報であり，そこから，図書館名，館種，解雇の状況，関連報道などが分かる。
解雇の人数は明確になっていないものも多いが，パートタイムや単純業務に従事するスタッフが多い印象である。リモートワークに移行できない職員ということだろう。しかしフルタイムのスタッフも一部，解雇されている。中にはすべての職員を解雇した図書館（Moline Public Library）もある。再開するときどうするのだろう。
記事では，今回の図書館の解雇には，レイオフ，つまり通常の意味の解雇と，身分を保証したまま給与の支払いをしない一時帰休（furlough）があるという。確かに上記のリストを見ると，これらが混在している。こうした解雇の判断は，自治体当局者，図書館長，図書館委員会(Library Board)等が行っているようである（日本の図書館協議会との権限の違いに注意！）。解雇の背景には，今後の固定資産税(property tax)減少による図書館予算減少の見通しがあるとされている。
さて，日本では，少なくとも現在まで，図書館員の解雇はほとんど問題となっていない。なぜか。アメリカでは，「職」に対して人が割り付けられているといわれる。近年，日本ではこうした雇用形態をジョブ型雇用と呼んでいる。そのことは，専門職制度にとっては有利に働いてきたと思う。職が先にあることで，専門職の外部労働市場が成立し，キャリア形成が可能になる。しかし，今回のような事態に直面すると雇用は保証されないことになる。
日本の組織は多くが内部労働市場型といわれ，一括採用された職員が組織の中で職を割り振られる。図書館の多くもその例外ではない。仕事がなくなれば，解雇されるのではなく，仕事のあるところに回される。そのことは，組織の中に専門職を作ることを困難にしてきたとも言われる。
しかし，日本の図書館では，正規職員以外の職員が多様な形で働いている。パートタイム，会計年度任用職員，委託職員，指定管理者の職員などなど。今後，図書館が再開される中で，業務が縮小され，また変化していくかもしれない。そのとき，彼らの職や仕事はどのようになるのであろうか。
